平成29年度（文部科学省委託事業）

前年度に明確化したスキル標準をもとに、必要なスキルを身に付けたＩＣＴ支援員を育成するための「育成モデルプログラム」に関する調査研究を行ないました。これにより、全国の自治体がＩＣＴ支援員を確保するために、どのような人材をどのように育成してどのような体制を整備していく必要があるのかを明確にすることができました。 本報告書は、今後全国の自治体が適切なＩＣＴ支援員を育成・確保するための参考となることを目的として、これらの成果をまとめたものになっています。【報告書はこちら】

平成28年度 （文部科学省委託事業）

学校におけるＩＣＴの活用を普及・定着させるためにＩＣＴ支援員の必要性が認識されているにもかかわらず、ＩＣＴ支援員の役割が明確でなく質が不均一である等の要因により、地方財政措置を活用するなどして、 ＩＣＴ支援員を十分に確保できていないのが現状です。そのため本事業では、ＩＣＴ支援員に求められる資質・能力を「スキル標準」として明確にし、一定の資質・能力を備えたＩＣＴ支援員を育成するための「育成モデルプログラム」を開発することにより、ＩＣＴ支援員の育成・確保を図ることを目的としています。【報告書はこちら】

ICT環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じてアドバイザーを派遣し、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画の策定等の在り方について助言を行う「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実 施しました。

平成29年度（文部科学省委託事業）

平成29年度は、48自治体にアドバイザーを派遣して助言を行い、前年同様に各自治体の改善や変化を事例として取りまとめるとともに、学校のＩＣＴ環境整備推進の手引きを読みやすく改定しました。 また、教育ＩＣＴ環境整備の必要性をまとめた概要編（ポスター・パンフレット形式）も作成しました。 【成果物（地方自治体のための「学校のＩＣＴ環境整備推進の手引き」）はこちら】

平成28年度（文部科学省委託事業）

平成28年度は、46自治体にアドバイザーを派遣して助言を行い、平成27年度同様に各自治体の改善や変化を事例として取りまとめるとともに、自治体の情報教育担当者に向けて、教育の情報化を進める背景、推進のプロセスと具体的な進め方及び学校ICT環境の整備と運用についても整理しました。 【成果物（地方自治体のための「学校のＩＣＴ環境整備推進の手引き」）はこちら】

平成27年度（文部科学省委託事業）

平成27年度は、31自治体にアドバイザーを派遣して助言を行い、そこに見られた自治体の課題を7つのカテゴリーに分類するとともに、アドバイスによる改善や変化を事例としてまとめました。 【成果物（地方自治体の「教育の情報化推進事例」）はこちら】

平成29年度（文部科学省委託事業）

学校における教材環境の充実を目的として、各教科書・教材会社が個別に作成している学習進度を把握する ための尺度を横断的に活用できるように、試験的に学習要素を整理し、それらに ID の付与を行 いました。 【報告書（ICTを活用した学習成果の把握・評価に向けた学習要素の分類等に関する調査研究）はこちら】

平成27年度（文部科学省委託事業）

この事業では、全国の教育委員会・学校を対象にアンケート調査を行い、平成27年度現在の校務の情報化の実態を明らかにすると共に、その分析と先行事例調査から、整備に必要な知見・成功に導く知見を抽出しました。その知見をふまえ、適切な統合型校務支援システムの整備を推進し、業務の効率化・教育の質的改善に資する運用を図ろうとする調達担当者を支援することを目的として、整備・運用の基本的な考え方と具体的なポイントについてまとめました。 【手引き（校務支援システム導入・運用の手引き［暫定版］）はこちら】 【手引き（校務支援システムの導入の手引き（補足））はこちら】

平成26年度（文部科学省委託事業）

これから電子黒板を活用しようと考えている先生方や活用の仕方がよくわからないという先生方を対象として、効果的な電子黒板の活用場面や活用方法を紹介しています。 【成果物（パンフレット、電子黒板活用場面集）はこちら】

平成18~20年度（文部科学省委託事業）

教員のＩＣＴ活用指導力を向上させるために、国内６地域においてeラーニング研修システムを構築して、これを利用した教員研修を実施し、有効性を確認しました。研修を以下のサイトから体験することができま す。 【成果物（研修サイト）はこちら】 【eラーニングを活用した教員研修 平成20年度事業報告書はこちら】 【eラーニングを活用した教員研修 平成19年度事業報告書はこちら】

平成19～21年度（文部科学省委託事業）

ＩＣＴ活用指導力の規準表・基準表を作成し、教員に必要なICT 活用指導力の全体像を示しました。また、これに基づいた研修を開発し、「教員のＩＣＴ活用指導力向上研修テキスト」およびその研修指導者マニュアル を作成しました。 【参考（教育のICT 活用指導力向上研修ホームページ）はこちら】 【教員のICT 活用指導力向上／研修テキストはこちら】 【教員のICT活用指導力向上／研修指導者マニュアルはこちら】 【教員のICT 活用指導力向上_平成20年度事業報告書はこちら】 【教員のICT 活用指導力向上_平成19年度事業報告書はこちら】

平成19～21年度（文部科学省委託事業、日本教育工学協会にて実施）

学校の管理職がリーダーシップを持って、学校全体でのＩＣＴ活用を推進し、よりよい学校運営を実現するための研修を開発しました。各地で研修を実施するとともに、Ｗｅｂサイトから各種教材や研修方法を公開し ています。 【研修支援サイトはこちら】

平成21年度（文部科学省委託事業）

国内５地域の先進実践事例を分析して、校務の情報化を具体的にどのように進めていけばよいのかを示しました。韓国の校務情報システムＮＥＩＳについても詳しい調査を行いました。

平成18年度（文部科学省委託事業）

アンケートおよびヒアリングにより校務情報化の現状を調査するとともに、校務情報化のあるべき姿と中長期的なビジョンを示しました。英国および韓国の校務情報化の現状の調査も行いました。【参考（成果公開サイト）はこちら】

平成21年度（文部科学省委託事業）

教育現場の教員は、学校教育において情報モラル教育を具体的にどのように進めたらよいのか困っていることが多いようです。これを改善するために、情報モラル教育専門員を地域（教育委員会等）に派遣し、教員や 教育委員会の指導主事を直接支援することを実践しました。【参考（「情報モラル」指導実践キックオフガイド）はこちら】

平成20～22年度（著作権情報センター委託事業）

新しい学習指導要領に著作権教育の重要性が盛り込まれたこともあり、発達段階に応じて体系づけられた著作権教育のカリキュラムが求められています。本事業では、小学校、中学校、高等学校の各校種に対応した、著作権教育のカリキュラム開発を行いました。【参考（「５分でできる著作権教育」Ｗｅｂサイト）はこちら】

平成16、22、26 年度（著作権情報センター委託事業）

学校における著作権教育の取組の実態、教員の意識等を把握するため「学校における著作権教育アンケート調査」を実施し、報告書としてまとめました。 【「学校における著作権教育アンケート調査」平成26年度報告書はこちら】 【「学校における著作権教育アンケート調査」平成22年度報告書はこちら】 【「学校における著作権教育アンケート調査」平成16年度報告書はこちら】

平成１９年度～２３年度（（独）科学技術振興機構）

「犯罪からの子どもの安全」に関わる活動は、学校・地域・警察も含め、様々な人々が実施しています。しかし、その活動が合理的、系統的に行われていないことが少なからずあるのが現状です。また、これらの活動 の担い手が高齢者中心で、後継者を育成することが大きな課題となっています。本研究は、こうした背景の元、「系統的な”防犯学習教材”研究開発・実践プロジェクト」として、ＪＡＰＥＴが東京大学、目白大学、園田学園女子大学と協働してきたもので、ICTを活用しつつ、社会教育・生涯教育の一環として、このジャンルでの人材育成システムの研究開発に取り組んできました。 【成果物（子供を守る防犯ボランティアスキルアップ教材）はこちら】 【参考（成果公開サイト「めざせ！防犯指導力アップ」）はこちら】